ビザ申請が不交付となった場合、そのことを書いた紙が送られてきます。

　しかし、そこに書いてあることでは不交付の明確な理由がわかりません。これを確認するためには申請した入国管理局に行き、審査官へ面談を申し込み、詳細な説明を受ける必要があります。このようにして何が原因で不交付となったのか明確にしなければ、改めてビザの再申請をしても、同じく不交付となってしまうでしょう。そのため、審査官との面談は非常に重要であり、ビザの再申請が成功するかどうかは全てこの時間にかかっています。

　しかし、いったい何を主に話を聞けばいいのでしょうか？入国管理局は行政ですから、その行動は法令にのっとったものです。つまり、面談では法令の知識と考え方がどうしても必要となってきます（入国管理局のミスで不交付だったことは法令の知識がないと指摘することができない）。

　つまり再申請にあたり下記の３点が重要です。

　加えて困ったことに、この面談は１回（かい）しか行うことができません。その１回のチャンスで話の要点がつかめず、終わってしまうことがないよう、ビザの不交付時には専門家に相談するのがベストでしょう。

　それでは、その不交付の理由を明確にするための面談に臨むにあたり、どのような物を入国管理局に持っていけばよいでしょうか。その一例を見てみましょう。

　なお、東京入国管理局永住審査部門にて、横柄な態度や高圧的な言動など接遇に問題のある審査官がいるようです。入管行政に対する苦情・要望の受付窓口は、総務課とされています。東京入国管理局には、４階に総務課があります。

　本来、不交付通知書には、その理由及びその根拠となる事実を具体的に記載する取扱いとなっております。 理由及びその根拠となる事実につき、具体的かつ適正な記載がなされていない場合には、審査官による口頭による説明だけでなく、通知書の訂正等を求めるほうがよいでしょう。

　なお、各種入管通達は、不許可・不交付に関して次のような取扱いを地方入国管理局に求めています。

　以上の理屈を下に、審査官の態度を改めさせ、面談の際にはこちら側の権利を十分に発揮する必要があります。

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　当事務所がまずお客様から不交付の理由や事情を伺い、その後、入国管理局へ同行し、ビザ不交付の理由の聞きとり（１回のみ）を行い、その結果から適切な再申請を行なうに足りる情報をお客様にお伝えすることまでが、このサービスの内容です。よって、お客様自身による再申請の結果、改めてビザが不交付になったとしても、この料金をお返しすることはできませんので、ご注意ください。

※交通費は別途かかります。