難民とは、どのような方をいうのでしょうか？

　難民という言葉は、メディアなどいたるところで用いられています。例えば、自国の政治体制に反発して国外に出た方や経済的理由や貧困により国外に出た方、戦火・内乱・風水害等天災により国外に流出した避難民など、一般的に難民という言葉で連想される方々が必ずしも、入管法上の難民に当たるとは限りません。（難民救済に便乗して難民を装う偽装難民は当然のこと。なお、以下に述べる真実の難民より、偽装難民の方が申請数が多く、専門家は注意が必要です。偽装難民に多い状態として、生活保護費の不正受給や麻薬の密売など犯罪等行為を行なう者が多いようです。）

　入管法上の難民とは、難民の地位に関する条約第１条および難民の地位に関する議定書第１条に規程する定義と同じです。それは

というものです。この定義と異なる方は、例え難民という呼称をもってしても、難民認定を受けることは出来ません。このことは、ひとくくりにインドシナ難民、ベトナム難民と呼ばれる方々においても同様です。

　難民の方＝困窮している、というイメージがありますが、必ずしもその通りではありません。

　ただし、以下の条件に当てはまる方は、上記の難民の定義に当てはまらなくなります。

　以上、難民の定義に当てはまる方であっても、以下の条件に当てはまる場合は、難民認定による在留資格（定住者）の許可は得られません。

　なお、上記の消極要件に当てはまらない場合で、本人がビザをもっていない場合は、法務大臣より定住者の在留資格の取得が原則的に許可されます。また、本人がビザを持っている場合、難民の地位を早期に安定させる趣旨から定住者に変更することが出来ます。

　また、上記の消極要件に当てはまってしまった場合でも、事情に応じて在留特別許可が下されることもあります。

　そして、難民である、ということを証明するために、どのような準備をすればいいのでしょうか？以下の内容に対応した事実およびそれを裏付ける証拠が必要になります。

　なお、書面での申請が困難な場合は、陳述による申請も認められています。裏付ける証拠は必要とされるものを最低限添付するだけでは、通常足りません。積極的に提出することが望ましいです。

　更に、難民認定申請につき不許可が出た場合は、不許可の通知が本人に到達してから７日以内であれば、法務大臣に対し異議を申し立てることが出来ます。

　また、難民認定の申請は、日本に在留するに先立ち申請することは出来ません。あくまで日本に在留している外国人が申請できます。なお、日本に在留している外国人とは、適法に在留している外国人、不法入国者、不法就労者、不法滞在者を問いません。

　不法滞在中の外国人については、難民認定手続き中は、それが終了するまでは、「仮滞在の許可」が与えられ、退去強制手続きの中にある場合、仮滞在許可により退去強制手続きが停止されます。

　なお、仮滞在許可中は行動の制限などがあり、違反すると取り消されます。

　無事、難民の認定が得られた場合、定住者等の在留資格から永住者へのビザ変更申請に際し、独立生計要件を満たす必要がなくなります。また、難民認定後に退去強制手続きにあった場合、異議の申し出をすれば、その異議の申し出に理由が無いと認められる場合でも、在留特別許可が下されることがあります。

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↓※不許可時に不許可通知到達から７日以内に

　難民認定申請は、入国管理局での手続きの中で最も難易度の高いものです。万が一結果が不許可であっても、難民認定申請については例外的に返金はできかねますので、ご了承ください。ただし、ご依頼人の事情、状態に応じます。

※実費相当分として7.000円が別途かかります。